過払い金を相談する専門家は台東区の司法書士へ!

東京を中心に、大手法律事務所などが多くの広告を投資し、過払い金を中心とした債務整理に関する広告を出していますが、

当事務所は地に足をつけて、当事務所のことを信頼して頂いた方に対して最善を尽くすことをモットーとしております。

広告を出していない分、他の事務所に比べ、リーズナブルに対応することが出来ます。詳しくは、当事務所にご相談下さい。

「司法書士行政書士 髙橋法務事務所」では、過払い金返還請求に関して、以下の様なサポートを行なっておりますので、安心してご相談下さい。

 

過払い金返還請求のご相談は、何度でも相談無料です。

当事務所では、ご相談者様に安心して、納得してから依頼いただきたいという想いから、過払い金に関するご相談を何度でも無料で対応しております。

 

減額報酬は0円。一切いただきません。

当事務所は減額報酬を一切いただきません。少しでも皆様の負担を減らし、ベストの再スタートを切っていただきたいという想いがあります。

 

費用の分割払いに対応しております。ご相談下さい。

債務整理の相談をする必要がある方は、多くの方々は支払い困難な方々です。そのような方々の為にも、ご依頼いただけるように、極力分割払いにも対応しております。

 

土日相談や夜間相談も可能。お気軽にお問合せ下さい。

「仕事などで平日には相談にいけない」、「家族全員で話しを聞きたいので、土日の方が助かる」という方のために、土日相談や夜間相談も承っております。

 

遠方や入院中で外出できないという方のために、出張相談可能です。

「遠方なので、事務所にはなかなかいけないが相談はしたい」「入院中で外出できないが、相談したい」という方のために、司法書士が出張相談を行ないます。お気軽にご相談下さい(日当を頂く場合がございます)。

 

過払い金とは

過払い金とはこれまでにあなたが貸金業者に対して返済し過ぎたお金のことです。

 

これまでの借入期間が5~7年間以上におよび、借入金利が20%を超えるという方は、高い確率で過払い金が発生している可能性があります。この返し過ぎた利息はあなたの元に全て取り戻すことができます。

ただし、いくつかの条件があります。

1 過払い金が発生していること

2 出来る限り早く、貸金業者に過払い金を請求する

3 借金問題解決のプロである当事務所のような司法書士に依頼する

 

1.過払い金が発生している

発生していないものは、過払い金を取り戻せません。

2.出来る限り早く、貸金業者に過払い金を請求すること

現在、消費者金融のなかには、倒産の可能性がある会社が多く存在します。

 

また、これまでの契約を20%以下に見直して再契約する際に、過去あった過払い金について存在しないかのような契約書を結ぶことも発生しているのです。

 

このようなことが起こる前に、過払い金請求の行動を起こしておいた方が良いでしょう。

3.借金問題解決のプロである当事務所のような司法書士に依頼

経験の少ない事務所は、貸金業者に裁判まで持ち込まれることを敬遠し、安易に債権者と和解をしてしまう場合がある。

また、ご自分で交渉する場合は、おそらくこの部分においてかなり苦戦を強いられるかと思います。

 

現在借入をされていらっしゃる方は、ご自分の金利を確認してみてください。20%を超えていれば、それは違法な金利で貸付けられていることになります。

 

過払いの可能性が考えられるなら、今すぐご相談下さい。

素早い行動があなたのお金を取り返します。

 

過払い金請求の流れ

「過払い金請求の手順」を解説をいたします。

受任から過払金の返金受けるまでの平均期間は2~4ヶ月です。

 

1. まず、当事務所にお電話でご相談ください。

その後、当事務所においでいただき、詳しくご相談ください。相談料は無料です。(初回のみ)

 

2. 契約後、その日のうちに債権者に受任通知書を発送します。

通知が届けば、請求が止まります。

 

3. 債権の調査

司法書士がこれまでの取引経過を取寄せます(1週間から1ヶ月)

 

4. 債務の確定

利息制限法に基づき、正しい借金の額を計算し直します(引き直し計算)

 

5.引直し計算後に過払いが発生している事が判明すれば債権者に請求・交渉します

 

6. 交渉が成立すれば、過払い金の返還を受けます。

交渉がまとまらない場合は、過払い金返還請求訴訟を起こします。

 

7. 和解がまとまれば、期日を定めて過払い金の返還を受けます。

和解に至らなければ、 判決を待ちます。

 

 

当事務所では減額報酬はいただきません!

当事務所では、借金を減額したことに対する報酬(減額報酬)は頂戴しておりません。

 

全国大手の法律事務所や司法書士事務所では、「減額報酬」という名目で、「ご依頼前に業者から請求されていた残債務額」と「法律で決められた利率(利息制限法利率)で計算し直した残債務額」の差額の10%程度を報酬として請求している事務所が多くあります。

しかしながら、減額を行なう為の引きなおし計算は、そもそも法律行為ではなく、自分で行なうことも出来ます。栃木県の地元の司法書士は、この減額報酬を頂いていない事務所がほとんどです。

また、当事務所で交渉した結果、残った借金が全部なくなったとしても、取り戻した過払い返還金が少ない場合に、戻ってくる過払い返還金よりも減額報酬の方が高くなってしまうこともあるからです。

 

せっかく、過払い金返還請求を行なって、サラ金からお金が返ってきても、減額報酬として余分に法律事務所に支払うことは、皆さまにとってもいいこととは言えません。

 

債務整理を依頼する事務所を選ぶ際には「減額報酬が必要ない事務所」というのも大きなポイントです。

「債務整理」の詳しいコンテンツはこちら

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借金問題解決専門サイトをオープンしました!

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